人口の減少や高齢化が進み生産年齢人口が大幅に縮小する日本。
今後、日本の労働生産性は低迷するといわれています。
その理由の一つとして、人材の育成への取り組みが指摘されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB030IJ0T00C22A8000000/?unlock=1
参考サイトより一部を抜粋し紹介します。
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こうしたことを日本企業の経営者と話すと「お金をかけて人材を育成しても外部流出してしまう」「だから積極的に人材投資できない」との答えが返ってくる。しかしそうした後ろ向きのスタンスでは優秀な人材が育たない。その企業だけでしか通じないような内向きの社員だけで構成される企業は、変化に対応しきれずいずれ行き詰まってしまう。むしろどの企業に行っても通じるような優秀な人材を育成し、専門的なスキルを身につけさせ、彼らに活躍の場を与えることで、企業と社員の間でウィンウィンの関係を築ける。
企業と従業員が信頼し合い、互いに貢献し合うことを「エンゲージメント」と言っているが、こうしたエンゲージメントの関係を構築することで、企業も発展するし従業員も自らの能力を開発出来る。米ギャラップの調査によると、企業に対してエンゲージメントを持つ（愛着心を持って熱意や貢献意欲を示す）従業員の割合は、日本の場合5%でしかない。これはギャラップが調査した129カ国の中で最低のレベルだ。米国35%、中国18%、ドイツ16%、韓国12%などに比して大きく劣後する。
2021年、生命保険協会は上場企業1200社と機関投資家202社に対してアンケート調査を実施した。この結果、58%の機関投資家は投資先企業の「人材投資を重視する」と答えたものの、31%の企業しか「人材投資を重視する」と答えなかった。一方、例えば設備投資については、54%の企業が重視すると回答したが、機関投資家で重視すると答えたのは20%だった。
投資家が企業の人材投資は重要だと考えているにもかかわらず、肝心の企業の方はそれほどでもない。このギャップを埋めないことには日本企業の先行きに明るさが見えてこない。国際的にも置いていかれてしまう。
